時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,076,561億円
  • 東証2部 70,199億円
  • ジャスダック 92,372億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.17倍 --
株価収益率14.12倍14.02倍
株式益回り7.07%7.13%
配当利回り2.03% 2.04%
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国内株概況

東証大引け 約5カ月ぶり2万2000円台、円安進行で 割安株への資金流入続く

2019/9/17 15:37
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17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら10日続伸し、前週末比13円03銭(0.06%)高の2万2001円32銭で終えた。中東情勢の緊迫化を警戒した売りが先行したが、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と、約1カ月半ぶりの水準まで円安が進行し、輸出企業の採算が改善するとの期待が相場を支えた。日経平均の終値での2万2000円台回復は4月26日以来、約5カ月ぶり。

10日続伸は、2017年10月2~24日(16連騰)以来、約2年ぶり。東証株価指数(TOPIX)でPBR(株価純資産倍率)の低い銘柄で構成する「バリュー指数」の上昇率が0.47%と、PBRの高い銘柄で構成する「グロース指数」(0.13%高)を上回るなど、割安株への資金流入が続いた。

10営業日で日経平均は約1380円高となった。サウジアラビアの石油設備が攻撃を受け、16日のニューヨーク原油先物相場が一時およそ4カ月ぶりの高値に急伸した。地政学リスクの高まりが株式相場の重荷となったが、世界各国が石油備蓄を放出した場合、「原油需給への影響は大きくはない」(国内証券ストラテジスト)との受け止めもあり、日本株に対しては売り込む姿勢は限られた。

原油価格の上昇で在庫評価損益が改善するとの見方から、石油関連株が大幅高となった。米利下げ観測の低下を受け、世界的な金利低下に歯止めが掛かるとの受け止めも広がり、利ざや改善期待から金融株が買われた。半面、原油高による業績への悪影響が懸念された海運や空運、化学株は売りに押された。

東証1部の売買代金は概算で2兆4201億円。売買高は13億3628万株だった。JPX日経インデックス400は8日続伸。終値は前週末比39.26ポイント(0.27%)高の1万4429.65だった。TOPIXも8日続伸し、4.71ポイント(0.29%)高の1614.58で終えた。

東証1部の値上がり銘柄数は1250。値下がりは792、変わらずは109銘柄だった。

トヨタ三菱UFJが上昇。任天堂NTTKDDIが堅調に推移し、日電産太陽誘電が高い。国際石開帝石JXTGが急伸した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)が軟調。エーザイアステラスが下落し、リクルートOLCが安い。DIC東レ三井化学の下げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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