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東証大引け 反発、米株下げ渋りで見直し買い、小売りなど内需高い

7日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比177円06銭(0.82%)高の2万1678円68銭で終えた。6日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり、現物株への見直し買いや株価指数先物の売り方による買い戻しが相場全体を押し上げた。日経平均は前日までの3日間でおよそ1000円下落していたため、値ごろ感を手掛かりとした買いも入りやすかった。小売りなど内需関連株の一角が買いを集めた。

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前営業日比785ドル安まで下落したが、79ドル安まで下げ渋って終え、日本株にも相場の底入れ機運が広がった。午後は日銀の上場投資信託(ETF)買い観測や円相場の伸び悩みを手掛かりに、やや買いの勢いが増した。

午前は朝高後、米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが優勢になり、日経平均は前日終値(2万1501円)近辺まで上げ幅を縮小する場面もあった。11月の米雇用統計の発表を控え、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。原油安などを背景に石油や鉱業など資源株の一角が軟調だった。

JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前日比102.95ポイント(0.72%)高の1万4336.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、9.85ポイント(0.61%)高の1620.45で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5406億円。売買高は13億7189万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1016、値下がりは1028とほぼ同数だった。変わらずは78銘柄だった。

日経平均への影響度が高いファストリユニファミマが上昇。11月の取扱数が好調だったヤマトHDも上げた。一方、6日に通信障害が発生したソフトバンクは下落した。武田は年初来安値を更新した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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