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東証大引け 反落、米ねじれ議会で売り 米通商政策を警戒

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比61円95銭(0.28%)安の2万2085円80銭で終えた。米中間選挙の結果、上院は与党・共和党、下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」となる見通しとなった。トランプ米政権による経済政策の審議が滞るとの見方に加え、7日の米株式相場の動向を見極めたいとして大引け間際に手じまい売りが増えた。

選挙結果が明らかになってから、機械など輸出関連株には売りが目立った。市場では、中間選挙後もトランプ米大統領の通商問題に対する強硬姿勢は変わらないとの見方が多く「選挙を終えたことで、改めて貿易摩擦問題が警戒されやすくなっている」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニアエコノミスト)という。中国・上海株式相場がじりじりと下げ幅を広げたことも投資家心理を冷やした。

日経平均は前場に300円近く上昇する場面もあり、荒れた展開となった。米中間選挙の情勢が伝わるにつれ、株価指数先物にコンピューターで自動的に注文を出す「アルゴリズム取引」の機械的な売り買いが交錯した。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比75.44ポイント(0.51%)安の1万4630.37だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.92ポイント(0.42%)安の1652.43で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1154億円、売買高は16億8324万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは939、変わらずは77だった。

ダイキン京セラが安い。午前は上昇していたファナックコマツも下げて終えた。一方、NTTが上昇。信越化横河電の上げが目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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