/

東証大引け、大幅反発し1万7000円台回復 米大統領選の不透明感後退、円安も支え

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前週末比271円85銭(1.61%)高の1万7177円21銭だった。朝方に米連邦捜査局(FBI)が私用メール問題をめぐり、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと米メディアが報じ、投資家心理が改善した。米国政治の先行きに対するリスクが後退したとの受け止めが広がって幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は心理的な節目の1万7000円台を回復した。

外国為替市場で円相場が1ドル=104円台まで円安・ドル高に進んだのも日本株の支えとなった。企業の輸出採算が改善するとの期待が日本株買いを促した。

もっとも、買い一巡後は積極的に上値を追う動きは限られた。7日の日経平均の上げ幅は271円と、前週2、4日で下げた537円の半値を戻した。8日の米大統領選の結果が実際に判明するまで依然として投資家の間では警戒感もくすぶる。市場では「大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が直近で追い上げていた際に日本株に空売りを出していた投資家が買い戻した面が大きい」との見方もあった。

JPX日経インデックス400も大幅に反発した。終値は前週末比146.17ポイント(1.21%)高の1万2212.46だった。東証株価指数(TOPIX)も大きく反発し、15.76ポイント(1.17%)高の1362.80で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9716億円。売買高は17億6163万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1489と、全体の75%を占めた。値下がりは423、変わらずは75銘柄だった。

4日に2017年3月期の業績予想を上方修正したスズキが大幅に上昇した。トヨタホンダマツダなど他の自動車株も円安を背景に高かった。7日の昼休みに16年4~9月期決算を発表した小野薬は大幅高となった。

半面、昼休みに4~9月期の決算を発表した帝人は下落した。17年3月期の純利益予想を引き下げた王子HDにも売りが出た。ソニーNTTドコモ丸紅も下落した。

東証2部株価指数も反発した。シャープアートSHDが上げ、安川情報ヨネックスが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン