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東証大引け 大幅反発、2万円回復 米中の政策対応期待が高まる

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比477円01銭(2.44%)高の2万0038円97銭で終えた。日経平均が終値で2万円を上回るのは昨年12月28日以来。2018年12月の米雇用統計の結果を受け、米景気の減速懸念が後退した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めを急がない姿勢を示すなど、投資家心理の改善につながる材料が相次ぎ、任天堂トヨタなど主力株に買いが集まった。日経平均の上げ幅は700円を上回る場面もあった。

パウエルFRB議長は4日の講演で、世界的な株安を受けて「金融政策を柔軟に見直す」と述べ、利上げを一時停止する可能性を示唆した。FRBが過度に金融を引き締める可能性を警戒していた市場の不安が後退し、前週末の欧米株が大幅高となった流れが日本株にも波及した。中国人民銀行(中央銀行)が4日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を1ポイント引き下げると発表し、民間の資金繰りを支援する姿勢を明らかにしたことも追い風となった。

もっとも、買い一巡後の日経平均の上値は重かった。米利上げ停止の可能性を意識し、外国為替市場で円相場が午後に1ドル=108円ちょうど近辺まで強含んだ。株式相場の戻りが一時的とみた短期志向の海外ヘッジファンドが、株価指数先物や輸出関連株に売りを膨らませた。7日に発表となる18年12月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数の結果を確認したいとして、様子見ムードも強まった。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比371.60ポイント(2.85%)高の1万3411.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、41.37ポイント(2.81%)高の1512.53で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4634億円、売買高は14億2427万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1964と、全体の約92%を占めた。値下がりは142、変わらずは23銘柄だった。

ファストリリクルートが上昇した。ファナック日立建機が高く、信越化ダイキンも上げた。一方、ユニファミマKDDIが下落した。明治HDキッコマンが下げ、千葉銀静岡銀も安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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