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東証大引け 利益確定売りで反落 英離脱案否決は影響限定

16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比112円54銭(0.55%)安の2万0442円75銭で終えた。前日に約1カ月ぶりに終値で2万0500円まで上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。海外勢による株価指数先物への売りが主導し、午前は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。外国為替市場で円高・ドル安の傾向が続いていることも輸出株の買い控えにつながった。もっとも、午前の売り一巡後は先物への売り圧力が後退し、下げ幅を縮小する場面も目立った。値ごろ感のある主力株の一角に加え、医薬品や食料品といった内需株に個人投資家などの買いが入った。

英国の欧州連合(EU)離脱案は英議会下院での採決で、15日夜(日本時間16日早朝)に反対多数で否決された。与野党からの根強い反対で否決されるとの予想が採決の前から多かったため、離脱問題の混迷を警戒したリスク回避ムードは広がらなかった。メイ英首相は野党から提出された内閣不信任案を切り抜けて、代替案を提示する方向で調整するとみられる。EUと条件が折り合わないまま離脱を迎える「合意なき離脱」は目先で回避できるとの思惑も投資家心理を支えた。

米中貿易交渉など不透明要因はまだ多いが、中国当局の経済対策への期待などはまだ根強くある。市場では「日経平均は当面、利益確定や持ち高整理の売りをこなしながら2万円台で下値を固めそうだ」(国内証券の日本株担当者)との声が出ていた。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比35.25ポイント(0.26%)安の1万3647.47だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.95ポイント(0.32%)安の1537.77で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1581億円、売買高は12億962万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1424と、全体の6割強を占めた。値上がりは635、変わらずは69銘柄だった。

ファストリTDKファナックなどの値がさ株が下落した。資生堂コーセーファンケル三越伊勢丹マツキヨHDなど訪日外国人(インバウンド)関連銘柄の下げも目立った。中国での個人消費の陰りなどによって、インバウンド消費の先行き不透明感が意識されていることが売りを促した。18年12月と18年の訪日外国人客数の発表を大引け後に控え、先回りした売りも出たもようだ。

一方、ユニファミマキッコマンヤマトHDが高い。ダイキン塩野義が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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