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東証大引け 小幅続落、新興国の景気懸念で 中国商務次官の訪米は支え

16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比12円18銭(0.05%)安の2万2192円04銭だった。中国など新興国の景気減速懸念を背景に銅など資源価格が大幅に下げ、非鉄金属など景気敏感株に売りが優勢だった。外国為替市場で円高・ドル安が進み、電機など輸出関連株の一部に売りが出たのも相場の重荷だった。半面、中国の商務次官が8月末に貿易交渉のために訪米すると伝わり、米中貿易摩擦が和らぐとの期待が広がった。株価指数先物に買い戻しを誘い、下げ幅は限られた。

日経平均は朝方に332円安となる場面があった。国際商品市況の悪化を手掛かりに住友鉱など資源関連株に売りが先行した。中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が減益決算を発表したのを受け、半導体需要が鈍るとの警戒感から指数寄与度の高い半導体関連株に売りが出て日経平均を押し下げた。

もっとも、日経平均は午前中ごろに急速に下げ渋り、上昇に転じる場面があった。中国商務省が16日、王受文商務次官が8月下旬に訪米し、貿易問題を巡ってマルパス米財務次官(国際問題担当)と事務レベルで協議すると発表した。停止していた米中協議が再開し米中貿易摩擦が緩和されるとの思惑で、海外ヘッジファンドが株価指数先物を買い戻すと値がさ株には裁定取引に絡む買いが入った。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比70.65ポイント(0.47%)安の1万4955.67だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、10.88ポイント(0.64%)安の1687.15で終えた。朝方には一時1667.95と、取引時間中として3月26日以来、およそ5カ月ぶりの水準まで下げた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5867億円。売買高は15億4677万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1673と、全体の約8割を占めた。値上がりは367、変わらずは64だった。

7月の訪日客数の伸び鈍化を受け、資生堂が大幅安。JXTGや昭電工古河電の下げが目立った。一方、JT三菱UFJファストリが上昇した。米中貿易摩擦への懸念後退でオークマファナックなど、一部の設備投資関連銘柄が上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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