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時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,865,236億円
  • 東証2部 92,613億円
  • ジャスダック 103,102億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.37倍 --
株価収益率15.22倍15.49倍
株式益回り6.56%6.45%
配当利回り1.60% 1.64%
株式市場データ

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国内株概況

東証大引け 続落 GDP減少、アジア株安も重荷

2018/5/16 15:20
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 16日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比100円79銭(0.44%)安の2万2717円23銭だった。朝方発表の1~3月期の国内総生産(GDP)が市場予想を上回る減少幅となり、嫌気した売りが出た。アジアの株式相場が下落して始まると投資家心理が弱気に傾き、利益確定目的の売りが優勢になった。

 15日の米株安を受けて株価指数先物に売りが先行した。1~3月期の実質GDP速報値は前期比年率0.6%減と、市場予想の中央値(0.1%減)を下回った。住宅投資や個人消費など内需の弱さが目立つ内容で、建設株などに売りが出た。

 日経平均は午後に下げ幅を広げた。「外国為替市場で1ドル=110円台前半まで円安・ドル高が進んだにもかかわらず株式相場が下げ渋らず、短期視点で取引する海外投資家の利益確定売りを促した」(国内証券アナリスト)という。円安進行を手掛かりとした輸出関連株への買いはトヨタなど一部の銘柄に限られた。

 6月12日に予定する米朝首脳会談について「北朝鮮が応じるかどうか考慮している」と伝わった。朝鮮半島を巡る不透明感で投資家の様子見姿勢が強まったとの見方もあった。

 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比48.96ポイント(0.31%)安の1万5885.26だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.80ポイント(0.27%)安の1800.35で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆6028億円。売買高は16億2672万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1120、値上がりは890、変わらずは73銘柄だった。

 2019年3月期が減益になりそうだと発表した日本郵政が下落した。鹿島大林組など建設株の下げが目立った。住友鉱日軽金HDなど非鉄株は売られた。スルガ銀クラレが大幅安だった。一方、新日鉄住金が完全子会社化すると発表した日新製鋼が大幅高。リクルートエーザイコンコルディが上昇した。第一生命HD東京海上も買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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