2018年12月19日(水)
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.06倍13.17倍
株式益回り7.65%7.59%
配当利回り1.90% 1.99%
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国内株概況

東証大引け、小幅に続伸 56円高 シリア情勢影響は限定的も上値重く

2018/4/16 15:39
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16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前週末比56円79銭(0.26%)高の2万1835円53銭だった。米政府などによるシリア攻撃は「今回の1度限り」との見方が市場で広がり、中東の地政学的リスクへの懸念が一旦後退。海外勢を中心に、朝方からディフェンシブ(防御的)銘柄への買いが入り指数を押し上げた。

日経平均の日中値幅(安値と高値の差)は104円08銭と、今年に入りもっとも小さくなった。日本時間で今夜の米株式相場の動向を確認したいとの雰囲気が強く、売買を手控える投資家が多かった。東証1部の売買代金は概算で2兆388億円で、4月2日以来、2週間ぶりの低水準だった。

米英仏はシリア時間の14日未明、化学兵器を使用したと断定してシリアを軍事攻撃した。ただ、シリアへの攻撃は「一度限り」との米英の政府高官の発言が伝わったことから「株式相場への悪影響は限られる」(国内証券ストラテジスト)との受け止めが広がった。国内株市場で景気の影響を受けにくい食料品や医薬などディフェンシブ銘柄に買いが集まり、日経平均株価は午前に一時、上げ幅が100円を超える場面もあった。

もっとも午後に入り、上値は重くなった。中国景気の減速懸念から、中国・上海総合指数や香港のハンセン指数などアジア株式相場が続落。日本株相場の重荷となり、日経平均株価は午後に一時、下げに転じる場面もあった。各種メディアの世論調査で安倍政権の内閣支持率が軒並み低下し、日本の政治情勢に改めて不透明感が広がっていることも「投資家の買い手控えにつながった」(国内証券の投資情報担当者)という。

JPX日経インデックス400も小幅に続伸した。終値は前週末比62.54ポイント(0.41%)高の1万5362.42だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。6.86ポイント(0.40%)高の1736.22で終えた。

東証1部の売買高は13億1043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1192と、全体の57.2%を占めた。値下がりは805、変わらずは85銘柄だった。

ステーキチェーン事業を展開するブロンコBが大幅に反発し、ストップ高水準で引けた。日ハム味の素など食料品が高い。一方、ファナックが午後に入り、一段安となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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