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国内株概況

東証大引け 続伸、255円高 米株高と変動率低下で、円高は重荷

2018/2/16 15:36
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16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比255円27銭(1.19%)高の2万1720円25銭だった。15日の米株式相場が連日で大幅に上昇するなど、世界的なリスク選好ムードの回復を背景に、幅広い銘柄に見直し買いが入った。後場は株価指数先物に売り方の買い戻しなどが膨らみ、上げ幅を400円超に広げる場面があった。

オプション価格から算出し相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は23.48と前日から1.89ポイント(7.44%)低下した。相場変動率の落ち着きも買い安心感につながった。

円相場の上昇は重荷になった。円が1ドル=105円台まで上昇した後場中ごろからは、輸出関連企業の業績への悪影響を懸念した売りが上値を抑えた。輸出関連株は相場全体の上昇につれ高したものの「来期業績の不安感が残るため、売り方の買い戻しが中心」(国内証券のトレーダー)との声が聞かれた。一方、円高で輸入コストの低下が期待できる内需関連株が物色され、業種別では電力やガスなどの上昇が目立った。

政府はきょう、衆参両院の議院運営委員会理事会で、日銀の黒田東彦総裁の再任と、副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる人事案を提示した。ただ、黒田総裁の再任観測はすでに伝わっていたこともあり「大規模緩和政策の継続は織り込み済み。目先の相場に対する影響は限定的」(山田拓也・アストマックス投信投資顧問運用部長)との声が多かった。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比151.22ポイント(0.99%)高の1万5393.66だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、終値は18.10ポイント(1.05%)高の1737.37だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆7149億円と、1月29日以来の薄商いだった。売買高は14億2888万株。東証1部の値上がり銘柄数は1708と全体の83%を占めた。値下がりは298、変わらずは59だった。

トヨタソニーが買われ、ソフトバンクは朝安後上げに転じて終えた。前日に決算を発表したトレンドやアサヒ、きょうの取引時間中に決算を発表したユニチャームが買われた。半面、前日に社長交代を発表した日電産は売られた。キーエンスSUMCOも下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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