東証大引け　続落　日銀緩和姿勢に失望感　3年4カ月ぶり安値

16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭（2.46%）安の1万7002円04銭と、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値で終えた。日銀は16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円あまりに広げる場面があったが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため、徐々に取り組み姿勢に対する失望感が広がり、大引けにかけて売りがかさんだ。下げ幅は一時500円を超えた。

「日銀が買い支えることによって日本株の割高感が目立ち、むしろ外国人投資家の利益確定売りが増えるとの思惑が広がった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

米連邦準備理事会（FRB）は米国時間15日（日本時間16日早朝）、緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。ゼロ金利政策と量的緩和の再開を決めた。企業の資金繰りが改善するとの見方と景気の悪さを再確認させられたとの見方が交錯し、投資家の反応はまちまちだった。

JPX日経インデックス400は4日続落し、終値は前週末比252.05ポイント（2.22%）安の1万1118.66だった。東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、25.36ポイント（2.01%）安の1236.34で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3191億円。売買高は23億4569万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1098と、全体の約5割を占めた。値上がりは1019、変わらずは49だった。

ソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、オリンパスが売られた。アステラスや京セラも安い。KDDI、中外薬、丸井Gは買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕