2019年1月16日(水)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,908,835億円
  • 東証2部 73,151億円
  • ジャスダック 86,214億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率12.97倍13.07倍
株式益回り7.70%7.64%
配当利回り1.96% 2.04%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 20,442.75 -112.54
日経平均先物(円)
大取,19/03月 ※
20,430 -80

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

崔真淑のサイ視点[映像あり]

1月16日(水)14:14

ユンケル欧州委員長 「無秩序離脱のリスク高まった」[映像あり]

アストンマーティンCEO 「合意なき離脱は災害」

1月16日(水)13:00

[PR]

国内株概況

東証大引け 1010円安で2万円割れ、下落率今年最大 米株安と円高で

2018/12/25 15:46
保存
共有
印刷
その他

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前週末比1010円45銭(5.01%)安の1万9155円74銭と2万円の節目を大きく割り込み、2017年4月25日以来1年8カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領の政権運営をめぐる不透明感から24日の米株式相場が急落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。外国為替市場で円相場が1ドル=110円ちょうど近辺まで上昇し、輸出関連株に売りが膨らんだ。

日経平均の下落率は今年最大で、米大統領選の結果を受け急落した16年11月9日以来の大きさだった。下落幅は2月6日(1071円安)以来、今年2番目の大きさだった。日経平均は10月2日に付けた年初来高値からの下落率が「弱気相場」入りのメドとなる20%を超えた。

予算失効に伴う米政府機関の一部閉鎖でホワイトハウスと議会の合意形成の難しさがあらわになった。ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が市場の不安心理を高め、米株安につながった。

東京市場では信用取引の追加証拠金(追い証)発生を警戒した個人投資家の見切り売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を広げた。午後は日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測が浮上しやや下げ渋る場面もあった。ただ米国発の悪材料で米株式相場が下げ止まる様子はなく、「割安感に着目した投資家の押し目買いは限られた」(国内証券の株式トレーダー)という。クリスマスで休暇中の海外投資家も多く、買いに追随する動きは乏しかった。

JPX日経インデックス400も5日続落した。終値は前週末比642.34ポイント(4.85%)安の1万2592.66と、16年11月14日以来の安値となった。東証株価指数(TOPIX)も同様に5日続落し、72.64ポイント(4.88%)安の1415.55と16年11月15日以来の低水準で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6167億円。売買高は17億1656万株だった。海外投資家の取引が乏しく、相場変動が大きかった割に売買は少なかった。東証1部の値下がり銘柄数は2096と、全体の98%だった。値上がりは27、変わらずは8だった。

トヨタ任天堂ソフトバンクグループが大幅安だった。ソニーファストリダイキンの下げも目立った。原油安を背景に国際石開帝石三菱商など資源関連株の下げが大きかった。日経平均採用銘柄で上昇したのはNEC千代建の2銘柄にとどまった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム