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東証大引け 4カ月ぶり安値、下げ幅令和最大 肺炎懸念で全面安に

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比781円33銭(3.34%)安の2万2605円41銭と、2019年10月21日以来、約4カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は令和に入って最大。新型肺炎の感染が中国以外のアジアだけでなく中東や欧州にも広がり、世界景気や企業業績の先行き不透明感が高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、朝方に下げ幅が1000円を超える場面があった。

日経平均は寄り付き直後に1051円安の2万2335円まで下げた。新型肺炎の感染拡大で前日の欧米市場を中心に主要株価指数が軒並み下落し、「世界株で運用する投資家が保有比率を減らす目的の売りを出した」(外資系証券の株式トレーダー)。買い持ち専門の海外投資家がトヨタなど主力銘柄を中心に売りを出したとの見方や、ヘッジファンドなど短期筋による先物売りが優勢だったとの声が聞かれた。

朝安後はやや下げ幅を縮めた。市場では「個人投資家が短期の株価の戻りを期待して、相場の流れに逆らう『逆張り』で買いを入れていた」(ネット証券の情報担当者)との見方があった。ただ新型肺炎への警戒感は根強く、買いの勢いは限定的だった。日経平均の下げ幅は18年12月25日以来(1010円)の大きさ。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前週末比487.95ポイント(3.25%)安の1万4536.05だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、55.74ポイント(3.33%)安の1618.26で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3101億円と、特別清算指数(SQ)算出に絡む売買が膨らんだ19年12月13日以来の高水準だった。売買高は17億7802万株。東証1部の値下がり銘柄数は2129と、全体の98.5%を占める全面安の展開だった。値上がりは26、変わらずは5だった。

ファストリソフトバンクグループファナックなどの値がさ株の下げが目立った。川崎汽日本製鉄、JFEなど景気敏感株の売りが優勢だった。マツダ大和JR東海が大幅安。一方、富士フイルムユニゾHDが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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