2019年7月18日(木)
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  • 東証2部 70,866億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率14.01倍13.57倍
株式益回り7.13%7.36%
配当利回り2.05% 2.06%
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国内株概況

東証大引け 反落、円高が重荷 米中首脳会談の期待後退や中東情勢懸念で

2019/6/25 15:28
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25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比92円18銭(0.43%)安の2万1193円81銭で終えた。中東情勢への懸念や米中首脳会談に対する期待の後退を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが進み、日本株相場の重荷となった。東京外国為替市場で円相場は1ドル=106円台後半と、5カ月半ぶりの高値水準を付けた。輸出採算の悪化懸念から自動車や電気機器などの景気敏感株に売りが出て、日本株相場を押し下げた。

トランプ米政権が24日、イランに対する追加経済制裁を発表したことを受け、小安く始まった後は前日終値を挟んだ推移が続いた。週末に控える20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の内容を見極めたいとして、積極的な売買を控える投資家が多かった。

前場中ごろ以降は相場の雰囲気が変化し、日経平均は下げ幅をじりじりと広げた。ロイター通信が25日午前、29日に開かれる予定の米中首脳会談について、米政府高官の発言として「トランプ米大統領がこれまで中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と緊密に行ってきたやり取りを維持する機会にすぎない。貿易摩擦が続くとしても、大統領にとっては前回の協議以降の中国側のスタンスを確認する機会になる」と述べたと報じた。市場では米中貿易交渉が進展するとの期待が薄れたとして、運用リスクを避ける動きが強まった。

さらに昼ごろには、米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じると、東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで上昇した。円高・ドル安の進行に歩調を合わせるように、日経平均は下げ幅を広げた。日経平均は後場に一時171円安の2万1114円まで下落する場面があった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比37.25ポイント(0.27%)安の1万3752.26だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.25ポイント(0.27%)安の1543.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆7305億円。売買高は10億2985万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1209と、全体の56.3%を占めた。値上がりは821、変わらずは114銘柄だった。

台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したJディスプレが大幅安。石油輸出国機構(OPEC)が協調減産で合意する見通しと伝わり、原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。開発を進めるがん免疫薬「オプジーボ」の試験が不調だったと発表した小野薬も安い。東エレクソニーファナックが下落した。大和ハウス東ガスが売られた。

一方、NTTドコモ味の素が高い。ヤマトHDニトリHDの上げが目立った。JFEコマツが上昇し、MS&ADT&Dが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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