2019年4月22日(月)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,169,358億円
  • 東証2部 74,887億円
  • ジャスダック 90,727億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.22倍 --
株価収益率13.57倍14.22倍
株式益回り7.36%7.02%
配当利回り1.86% 1.93%
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国内株概況

東証大引け 反発、2カ月半ぶり高値 米中協議進展、上海株高も後押し

2019/2/25 15:37
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25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比102円72銭(0.48%)高の2万1528円23銭。心理的な節目の2万1500円台を回復し、2018年12月13日以来およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。貿易問題を巡りトランプ米大統領が対中関税の引き上げ延期を表明。米中対立で世界の景気が減速するとの警戒が和らいだうえ、中国・上海株式相場が大幅高となったことで投資家心理が強気に傾き、電気機器や機械など輸出関連株を中心に買いが優勢となった。

トランプ氏は24日まで開いた中国との閣僚級協議についてツイッターで「構造問題などで十分な進展があった」と説明。3月初めに予定していた中国製品の関税引き上げを猶予すると明らかにした。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談で最終合意を目指す方針だ。発言を受けて米株価指数先物が時間外取引で上昇したうえ、中国・上海株式相場が上昇。投資家心理が強気に傾き、日経平均は上げ幅を160円あまりに広げる場面があった。

午後の日経平均はやや上値が重くなった。米中協議の進展はある程度相場に織り込まれていたとみる投資家が多い。3月の決算期末に向けて国内金融機関から戻り待ちの売りが出やすくなるとの観測も相場の上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比97.92ポイント(0.68%)高の1万4399.78だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.35ポイント(0.71%)高の1620.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9870億円と、引き続き2兆円を下回った。売買高は10億5731万株。東証1部の値上がり銘柄数は1585と全体の7割強。値下がりは467、変わらずは78だった。

キーエンス日電産安川電が高い。ファストリのほか、TDKリクルートも上昇した。一方、昭和シェルやJXTGなど石油関連株が安い。ファナック日ハム日産化が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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