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東証大引け 続伸、配当再投資の買い 2万4000円接近

3連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸した。前週末比70円33銭(0.29%)高の2万3940円26銭で終え、心理的な節目の2万4000円に接近した。1月24日以来約8カ月ぶりの高値。3月期決算企業の中間配当などの権利付き最終売買日にあたり、配当再投資を目的とした先回り的な買いが入った。外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円ちょうど付近まで下落し、輸出関連企業の業績上方修正に対する期待も誘った。

東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が21日時点で「買われすぎ」の目安とされる120%を上回るなど、短期的な相場の過熱感に対する警戒から上値を追う動きは限られた。日米首脳会談や米連邦公開市場委員会(FOMC)といった重要イベントを控えていることも投資家の様子見気分を強めた。

JPX日経インデックス400は7日続伸した。終値は前週末比147.02ポイント(0.92%)高の1万6133.79と高値引けした。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸し、18.42ポイント(1.02%)高の1822.44ときょうの高値で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3881億円。売買高は18億3554万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の8割強となる1777、値下がりは291、変わらずは43銘柄だった。

ソニートヨタなどの主力株が上昇した。東エレク信越化アドテストといった半導体関連銘柄の一角も買われた。エーザイも高い。一方、ファストリソフトバンクなどの値がさ株には売りが目立った。米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が再燃し、安川電ファナックコマツも下落した。スズキは売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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