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東証大引け 続落、米中貿易摩擦を警戒 SUBARUが安い

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比178円68銭(0.79%)安の2万2338円15銭で終えた。米国がハイテク製品の対中輸出制限などを検討していると伝わり、米中貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの懸念が強まった。投資家心理が冷え、利益確定売りを促した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が寄り付き前に、トランプ米政権が中国資本による対米投資や米ハイテク製品の中国への輸出を制限することを検討していると報じた。米国の中国への強硬姿勢が鮮明となり、米中貿易摩擦への警戒感を強めた。アジアで下落する株式相場が目立ったほか、外国為替市場で円相場は1ドル=109円台半ばまで円高方向に振れたことも心理面での重荷となった。

東証1部の売買代金は概算で1兆9932億円。売買高は11億9625万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1740と、全体の8割強を占めた。値上がりは298、変わらずは53銘柄だった。

JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は130.60ポイント(0.85%)安の1万5323.30。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、16.56ポイント(0.95%)安の1728.27で終えた。

任天堂トヨタが下落。ソフトバンクが売りに押され、SUBARUの値下がりが目立った。一方、武田や花王が上昇。大和の値上がりが目立ち、原油高を手掛かりに国際石開帝石が上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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