2019年9月16日(月)

東証大引け、6日続落し6カ月半ぶり安値 売買代金4.9兆円で今年最大

2015/8/25付
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25日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。6日続落は2012年11月5日から13日(7日続落)以来の長さ。終値は前日比733円98銭(3.96%)安の1万7806円70銭と2月10日以来およそ6カ月半ぶりの安値水準だった。下げ幅は前日に次いで今年2番目の大きさだった。中国株の下落が続き、運用リスクを回避する目的の売りが続いた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となり、全面安の展開になった。上げに転じる場面もあったが、世界的な株式相場の先行き不透明感が強く、大引けにかけては再び下げ足を速めた。東証1部の売買代金は概算で4兆9240億円と今年最大だった。

700円以上値を下げ、1万7800円台で取引を終えた日経平均株価(25日午後、東京都中央区)

700円以上値を下げ、1万7800円台で取引を終えた日経平均株価(25日午後、東京都中央区)

朝方は下げて始まり下げ幅を800円近くに広げる場面があった。前日の米ダウ工業株30種平均が急落し、外為市場でも円相場が7カ月ぶりの高値を付けたことを嫌気した売りが広がった。節目の1万8000円を下回り、株価指数先物への機械的な売りが出たことも現物株を押し下げた。

一方、前日までの5日続落で下げ幅が2000円超に達しており、過度な下げに対する警戒感も浮上。中国・上海株式相場が下げ渋り、香港などアジア株が堅調に推移すると日経平均は午前に上げに転じ、上昇幅は一時300円近くに広がった。

日中の値幅(高値と安値の差)は1087円に達し、「バーナンキショック」の2013年5月23日以来の大きさとなった。市場では「機関投資家がいったん売買を手控えるなか、短期の値幅取りを目的とした投資家の取引が値幅を増幅させた」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)との声があった。「(下値メドとされた)チャート上の節目をことごとく下回り、マーケットの機能が低下している」(みずほ証券の永田尋嗣ストラテジスト)との声もあった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も6日続落した。TOPIXは2月10日以来6カ月半ぶりの安値で終えた。

東証1部の売買高は47億4004万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の93%にあたる1751、値上がり銘柄数は116、変わらずは25だった。

サッポロHDは9%安、三菱自JR西日本が6%安で引けた。トヨタは年初来安値を連日で更新した。日立は約4%安、三菱UFJは0.3%安だった。一方、アルプス東エレク村田製など電子部品株は反発。リコー第一生命も上昇して取引を終えた。

東証2部株価指数は5日続落した。象印ベネ・ワンコメ兵が下落した。ヨネックスGDO阿波製紙は上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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