時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,438,744億円
  • 東証2部 71,098億円
  • ジャスダック 95,667億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.23倍 --
株価収益率14.97倍15.70倍
株式益回り6.67%6.36%
配当利回り1.92% 1.92%
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国内株概況

東証大引け 3日続伸、米中部分合意で 2万2000円回復し5カ月半ぶり高値

2019/10/15 15:28
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15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭(1.87%)高の2万2207円21銭で終えた。4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準。米中両政府は11日まで開いた貿易協議で農産品や為替といった特定分野での部分的な合意に達した。両国間の貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、連休明けの日本株にも買いが優勢だった。心理的節目の2万2000円台も9月26日以来、およそ3週間ぶりに回復した。

外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)のうち「石油石炭製品」を除く32業種が上昇し、海運や非鉄金属といった景気敏感業種を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

もっとも、日中を通じて上値の重さもみられた。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談に向け、米中両国間の貿易交渉を巡っては部分合意の文書に署名するか否かなど不透明感も残る。ムニューシン米財務長官が14日、交渉が不調なら12月15日に予定する中国製品への追加関税を課すと改めて発言したことなども意識され、相場の上昇持続に懐疑的な個人投資家などの利益確定売りが上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント(1.56%)高の1万4492.79だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、24.93ポイント(1.56%)高の1620.20で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。第一三共ダイキン信越化なども買われた。半面、リクルートエムスリーが下落。コナミHD塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電アルプスアルが下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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