東証大引け　大幅反落、2カ月ぶり安値　為替条項警戒で輸出関連が下押し

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭で終え、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。ムニューシン米財務長官が日本に対して通貨安誘導を封じる「為替条項」を求める考えを示し、輸出関連株中心に売りが出た。前週末の米株式相場が不安定な動きを続ける中で投資家心理も改善しにくく、日本株には戻りの鈍さを意識した短期筋の売りも広がった。

ムニューシン財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉で為替条項の適用を求める考えを示した。15日の外国為替市場で円相場は1ドル=112円前後で落ち着いた動きとなったが、株式市場では将来の円安・ドル高が見込みづらくなったとの見方が浮上。円安に伴う輸出関連企業の利益押し上げは鈍くなるとの警戒から、自動車など幅広い銘柄への売りを促した。

安倍晋三首相が15日に2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針を示すと伝わり、個人消費の冷え込みで景気が腰折れするとの懸念も改めて意識された。ドイツでは14日の南部バイエルン州の議会選挙で、保守与党が大敗。「米長期金利の上昇や中国株安と違い、欧州の政治リスクは最近の下落基調に織り込まれていない」（岡三証券の小川佳紀・日本株式戦略グループ長）といい、日本株には欧州株の下げを見込んだ売りが出たとの見方もあった。

前週末12日には米ダウ工業株30種平均が取引時間中は下げに転じる場面があるなど不安定な動きだったほか、東京市場では相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経VI）が高止まりしている。相場変動の大きさへの警戒も株式の売りにつながり、日経平均は長期の株価トレンドを示す200日移動平均を明確に下回った。

JPX日経インデックス400は大幅反落した。終値は前週末比232.30ポイント（1.54%）安の1万4851.18だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、27.01ポイント（1.59%）安の1675.44で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5945億円、売買高は14億17万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近い1852。値上がりは223、変わらずは34銘柄となった。

ファストリやソフトバンクといった主力の値がさ株が大幅安。トヨタやホンダは年初来安値を更新したほか、資生堂や花王も下落した。一方、国際石開帝石や石油資源は上昇。塩野義やエーザイ、武田など医薬品株の一部が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕