時価総額(普通株式ベース)
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国内株概況

東証大引け 反発、緊急事態宣言の一部解除で買い 売買は低調

2020/5/15 15:29
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15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比122円69銭(0.62%)高の2万0037円47銭で終えた。2日ぶりに心理的節目の2万円を回復した。政府は前日、緊急事態宣言を39県で解除すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を期待した投資家の買いが優勢だった。米中対立懸念からシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下落すると、下げに転じる場面もあったが、下値模索の動きは限られた。

市場では「債券先物が上昇した場面では商品投資顧問(CTA)といった短期筋が『債券買い・日本株売り』のトレードを仕掛けていたようだ」(外資系証券トレーダー)との声も聞かれた。後場は日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が支えとなった。

JPX日経インデックス400は4日ぶり反発。終値は前日比62.51ポイント(0.48%)高の1万3047.27だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、7.22ポイント(0.50%)高の1453.77で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1444億円。売買高は12億9329万株と低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1411と、全体の64.9%を占めた。値下がりは704、変わらずは56銘柄だった。

半導体製造装置大手の米アプライドマテリアルズ(AMAT)が14日に2020年5~7月期の業績が2~4月期から改善する見通しを示したことを受け、東エレクアドテストなど半導体関連株の一角に連想買いが入った。ダイキンファナックヤマハが上昇し、京セラTDKオリンパスが買われた。一方、日清粉Gが大幅安。菱地所住友不など不動産株の一角の下げも目立った。ファストリアステラス塩野義が下落し、NTTデータテルモが売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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