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東証大引け 続伸、中国の政策期待で 円安進行も支援材料

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比195円59銭(0.96%)高の2万0555円29銭だった。中国の経済政策を取り仕切る国家発展改革委員会が「1~3月期に経済が良いスタートを切れるように目指す」と表明したと伝わり、中国当局による政策期待が高まった。設備投資関連など中国景気の影響を受けやすい銘柄に買いが集まり、相場を押し上げた。

午後に日経平均は211円まで上げ幅を広げる場面があった。中国の景気対策期待に加えて、株高に歩調をあわせる形で外国為替市場で1ドル=108円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出採算が悪化するとの警戒が和らいだことも支援材料となった。業種別では機械や電気機器の上げが目立った。

14日発表の2018年12月の中国貿易統計で、輸出と輸入がともに市場予想に反して前年同月の実績を下回り、同国景気の減速懸念から朝方は売りが先行。日経平均は下げて始まったが、商品投資顧問(CTA)など海外ヘッジファンドから株価指数先物への買い戻しが増え、次第に上昇に転じた。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比119.66ポイント(0.88%)高の1万3682.72だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、12.99ポイント(0.85%)高の1542.72で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4613億円、売買高は13億4582万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1479と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは72だった。

ガバナンス(企業統治)体制の向上期待からオリンパスは制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。ファナックコマツ東エレクキーエンスが上昇した。任天堂や日立、村田製も高い。一方、関西電ユニチャームファストリが安い。味の素パナソニック小野薬も下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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