2018年11月15日(木)
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  • 東証2部 86,863億円
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連結前期基準予想
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株価収益率13.70倍13.76倍
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国内株概況

東証大引け 反落、米中交渉への期待剥落 ファストリ大幅安も重荷

2018/11/5 15:36
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5日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比344円67銭(1.55%)安の2万1898円99銭で終えた。貿易摩擦問題を巡る米中交渉の早期妥結への期待が後退し、自動車や電子部品の一角など輸出関連株を中心に売りが優勢となった。

トランプ米大統領が中国との貿易交渉の合意に向けた草案を作成するよう指示したと伝わっていたが、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が報道を否定し、2日の米株式相場が下落。早期合意への期待が剥落し、前週末に大幅高となっていた日本株の売りを促した。

値がさ株であるファストリが大きく下げたことも相場を下押しした。衣料品店「ユニクロ」では国内で秋物商品の販売が振るわず、既存店売上高は10月が前年同月比10%減った。業績拡大への期待が薄らいだとしてファストリ株は5%近く下げ、1銘柄で日経平均を100円あまり下押しした。

日経平均は安値圏で膠着感を強めた。週内に米中間選挙を控え、結果を見極めたいとして投資家が様子見姿勢を強めている。ソフトバンク東エレクなど値がさ株の一部は堅調で、市場では「前週末と比べて相場環境が悪化したわけではない」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれた。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比176.39ポイント(1.20%)安の1万4526.87だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、18.37ポイント(1.11%)安の1640.39で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6280億円、売買高は14億8991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割強にあたる1372。値上がりは656、変わらずは83銘柄だった。

NTTデータが安い。TDK京セラの下げも目立った。一方、日東電は大きく上昇した。大日本住友中外薬など医薬品株の一部も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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