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東証大引け、続落 伊首相辞意でリスク回避、海外ファンドが売り

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比151円09銭(0.82%)安の1万8274円99銭で終えた。4日に実施された憲法改正の是非を問うイタリア国民投票で改憲反対派が勝利し、改憲派で欧州連合(EU)再建を唱えてきたレンツィ首相が辞意を表明した。反EUの流れが各国に広がりかねないとの懸念からリスクを避ける動きが強まった。

株式市場では「海外ヘッジファンドなどの短期筋が売りを出していた一方、中長期の機関投資家が積極的に売り込む様子は見られず、押し目買い意欲は強かった」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。政府主導で再建を進めてきた大手銀行の不良債権問題が停滞するとの見方は根強かった。日経平均は1日に年初来高値を更新し、達成感から目先の利益を確定する売りも出やすかった。

半面、懸念が表面化するかにみえた4日のオーストリア大統領選でリベラル派の党首が勝利したほか、11月の米雇用統計がほぼ市場予想通りの結果となり、13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが確実視され、相場を支えた。

日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は19.28に低下し、10月31日(19.12)以来の低水準を付けた。9日に株価指数先物オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出を控え、先物に買い戻しが入ったことも相場の下支え要因となった。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比101.67ポイント(0.77%)安の1万3156.93だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、11.02ポイント(0.75%)安の1466.96で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2937億円。売買高は20億6800万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1327と、全体の66.6%を占めた。値上がりは539、変わらずは124銘柄だった。

特定のテーマの情報を記事形式でまとめるキュレーションサイトを巡る不正問題を受け、ディーエヌエが大幅安となった。三菱UFJ三井住友トラなどの銀行株が下落した。T&D第一生命HDなどの保険株の下げも目立った。ホンダマツダが安い。一方、東芝三井物が年初来高値を更新した。いすゞ三菱商の上げも目立った。塩野義NTTが高い。

東証2部株価指数は上昇した。シャープ安川情報が上げ、朝日インテクマーキュリアが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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