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東証大引け 3日ぶり反落 利益確定売り、景気敏感株が安い

5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比95円76銭(0.44%)安の2万1726円28銭だった。中国など世界景気の減速懸念が重荷となり、半導体関連など景気敏感株を中心に売りが優勢だった。日経平均は前日、昨年10月の高値から同12月の安値の「半値戻し」となっていたため、目標達成感から当面の利益を確定する売りが出やすかった。

きょう開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の2019年の経済成長率目標が引き下げられた。上海総合指数や香港・ハンセン指数が弱含む場面では日本株にも売り圧力が強まり、日経平均は午前に150円超下げる場面があった。ただ、午後は日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑が相場の下値を支え、安値圏での一進一退が続いた。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに反落した。終値は前日比74.93ポイント(0.52%)安の1万4392.09だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落し、8.36ポイント(0.51%)安の1619.23で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆252億円。売買高は11億642万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1382と、全体の6割超を占めた。値上がりは663、変わらずは87銘柄だった。

東エレクアドテストスクリンの下げが目立った。ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック太陽誘電も下落した。一方、ファストリエーザイ資生堂オリンパスが上昇した。

きょう東証1部に新規上場した日本国土開発は午前に公開価格(510円)を22%上回る624円で初値を付け、初値と同じ624円で初日の取引を終えた。年明け以降の株式相場の戻りで投資余力の回復した個人投資家の買いが入り、一時は646円まで上昇したが、その後は換金売りに押される場面もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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