東証大引け 4日続落、米通商懸念で中国関連銘柄に売り

5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比116円07銭（0.51%）安の2万2580円83銭と、8月23日以来の安値だった。米通商政策や新興国経済の先行き不透明感が重荷になった。米政府が2000億ドル分の中国製品に課す追加関税の発動が近いとの観測からコマツや安川電、資生堂など「中国関連銘柄」が軒並み下落した。

午前発表の8月の中国・財新非製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から低下し、中国・上海株や香港株が午後にかけて下げ足を速めた。東京市場でも中国関連株が一段安となった。台風21号による関西国際空港の閉鎖を受け、インバウンド（訪日外国人）関連銘柄が下落したのも、投資家心理を悪化させた。

一方、ファストリ株の上昇が相場を下支えした。8月の「ユニクロ」の国内既存店売上高が前年同月を大きく上回ったのが手掛かり。1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。円安・ドル高基調が輸出関連株の一角への買いを誘ったほか、日銀による上場投資信託（ETF）購入の観測も相場を支えた。

JPX日経インデックス400は5日続落した。終値は前日比122.96ポイント（0.81%）安の1万5072.30だった。東証株価指数（TOPIX）も5日続落し、13.28ポイント（0.77%）安の1704.96で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2644億円。売買高は12億3444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1297、値上がりは701、変わらずは107だった。

ソフトバンクとKDDIが下落。東エレクと京セラも下げ、日立とブリヂストンは年初来安値を更新した。一方、テルモとリクルートが上昇。ヤマハとスズキは高く、JR東日本とカシオも上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕