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東証大引け 4日続落、貿易摩擦を懸念 200日移動平均割れ

5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比139円55銭(0.66%)安の2万1042円09銭で終えた。昨年10月12日以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領の通商政策を巡る発言をきっかけに貿易摩擦で世界経済が減速すると警戒した売りが広がった。円相場の高止まりも嫌気され、取引時間中に節目の2万1000円を下回る場面があった。

終値は昨年9月以来、半年ぶりに中期の株価トレンドを示す200日移動平均を下回った。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台半ばで高止まりした。円高により採算が悪化するとの懸念からトヨタマツダといった自動車株が売られた。

アジア株式相場が総じて軟調に推移し、警戒ムードを高めた。24時間取引可能なGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調だったことも日本株の重荷になった。もっとも2万1000円を下回った場面では、個人投資家の押し目買いが入り下支え要因になった。

JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前週末比90.09ポイント(0.60%)安の1万4989.64だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、13.55ポイント(0.79%)安の1694.79で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7617億円。売買高は15億1045万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1532と、全体の7割を超えた。値上がりは482、変わらずは55銘柄だった。

中期計画で業績見通しを発表した資生堂は大幅に下げた。ファナックや日立が下落し、任天堂の下げも大きかった。一方、2月の国内ユニクロ既存店が増収だったファストリは上昇した。JR東海JR西日本も高かった。小野薬は昨年来高値を更新した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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