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東証大引け 続落、北朝鮮情勢を警戒 中小型株に売り

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比122円44銭(0.63%)安の1万9385円81銭だった。終値が節目の1万9500円を下回るのは8月29日以来、5営業日ぶりとなる。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりで、投資家は運用リスクを回避する姿勢を強めた。これまで値動きの良かった中小型株への売りが目立った。

3日に北朝鮮による核実験後に米朝関係が一段と緊迫化し、株式相場の重荷となった。5日は「北朝鮮が発射に備え大陸間弾道ミサイル(ICBM)の移動を開始した」との一部報道もあり、日経平均の下げ幅が150円を超える場面もあった。一方、自動車株などには買いが入り相場を下支えした。

東証1部の売買代金は概算で1兆9539億円、売買高は16億4026万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1786と全体の約9割を占めた。値上がりは181、変わらずは58銘柄だった。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比100.14ポイント(0.70%)安の1万4109.19だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、12.84ポイント(0.80%)安の1590.71で終えた。

HOYA富士通任天堂が下落した。証券株が売られ、野村は年初来安値を更新した。菱地所三井不など不動産株の下げも目立った。財務省が保有株を売却すると伝わった日本郵政は連日売りに押された。

トヨタスズキデンソーなど自動車関連が買われた。住友鉱新日鉄住金も上昇した。石川製など防衛関連株が大幅高となった。アドテスト日立国際など半導体関連の一角も買われた。

東証2部株価指数は続落した。シャープリミックスが下げ、FDK東芝が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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