2019年6月20日(木)
時価総額(普通株式ベース)
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  • 東証2部 70,712億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.90倍13.46倍
株式益回り7.19%7.42%
配当利回り2.07% 2.08%
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国内株概況

東証大引け 続落、半導体や石油株に売り トランプ氏発言好感し下げ渋り

2019/5/24 15:27
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24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比33円92銭(0.16%)安の2万1117円22銭で終えた。米中貿易交渉の停滞が世界景気の悪化につながるとの警戒感から前日の米国株が下落。投資家心理が悪化し、朝方には日経平均の下げ幅が一時220円を超え節目の2万1000円を割り込んだ。ただその後は、トランプ米大統領の中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を巡る発言を受けたアジア株相場の上昇が好感された。日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ観測もあって次第に下げ渋る展開となり、きょうの高値で引けた。

トランプ米政権がファーウェイへの禁輸措置に動き、前日の米株式市場では関連する銘柄として半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連や電子部品株など景気敏感株の一角が下落した。原油先物相場の急落を受け、国際石開帝石などの石油関連株が大幅安となった。

ただ、一段と下値を探る動きは限られた。トランプ大統領が23日、ファーウェイを巡り、中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言したことで、米中摩擦に対する警戒感がやや後退。米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移し、上海や香港などのアジア株も総じて上昇基調となった。日銀によるETFの買い入れ観測も相場を下支えした。

JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発し、終値は前日比3.94ポイント(0.03%)高の1万3723.65だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、0.63ポイント(0.04%)高の1541.21で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1284億円。売買高は12億4671万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は867。一方、値上がりは1180、変わらずは94だった。

ファストリ東エレクファナックが安い。ヤマハ出光興産も売られた。一方、ソフトバンクグループ(SBG)やKDDIスズキが高い。「金融庁が金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた」と報じられた野村は朝安後に上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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