2019年5月24日(金)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,885,816億円
  • 東証2部 72,148億円
  • ジャスダック 86,124億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.35倍
株式益回り7.25%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

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国内株概況

東証大引け 7日続落、3年1カ月ぶり 米中摩擦の激化を警戒

2019/5/14 15:29
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14日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比124円05銭(0.59%)安の2万1067円23銭で終えた。7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、およそ3年1カ月ぶり。この7日間の下げ幅は1240円で、新元号「令和」になってからは一度も上昇で終えていない。米中の貿易を巡る対立が激しさを増し、海外投資家などによる株価指数先物へ運用リスクを回避する目的の売りが膨らみ、一時2万1000円を割った。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が相場を下支えした。

米中の対立が世界の景気減速につながるとの懸念が、株式相場の重荷となった。関税引き上げの応酬を嫌気して前日の米株式相場が大幅に下落すると、東京市場でも機械や電気機器などに売りが先行した。

内閣府が午後の取引時間中に発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、2~3カ月後を占う先行き判断指数(季節調整済み)が3カ月連続で低下(悪化)したことも投資家心理を冷やした。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、米中対立が長期化するとの見方から「今後、一段の景況感の悪化が見込まれ、株式相場の下押し圧力になる」と話した。

日経平均は朝安後は下げ幅を縮小した。ロイター通信が14日、トランプ米大統領がホワイトハウスでの夕食会で、米中の通商交渉について「多大な成功になるだろうと感じている」と話したと伝えた。米中間の緊張の緩和に期待した海外ヘッジファンドの一部が、株価指数先物に買いを入れた。日銀のETF買い入れ観測も、個人投資家などの買いにつながった。

JPX日経インデックス400は7日続落した。終値は前日比51.72ポイント(0.38%)安の1万3665.34だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続落し、6.16ポイント(0.40%)安の1534.98で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8526億円。売買高は17億3388万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1139、値上がりは931、変わらずは70だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やダイキンユニファミマなど値がさ株の下げが目立った。いすゞSUBARUが下落。楽天とリクルートが軟調に推移した。一方、太陽誘電日揮が上昇。KDDINTTが高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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