2018年8月14日(火)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,341,701億円
  • 東証2部 95,239億円
  • ジャスダック 100,286億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.27倍 --
株価収益率14.07倍14.37倍
株式益回り7.10%6.95%
配当利回り1.72% 1.76%
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国内株概況

東証大引け 反落、米通商問題や円高を警戒 機械や自動車下げ

2018/6/14 15:37
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 14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。前日比227円77銭(0.99%)安の2万2738円61銭で終えた。年内の米国の利上げペースが加速するとの見方から13日の米株式相場が下落。米中の貿易摩擦が再燃するとの警戒や円高・ドル安の進行も嫌気され、機械や自動車など輸出関連株に売りが出た。

 米連邦準備理事会(FRB)は13日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを決定。参加者の政策金利見通し(中央値)によると、2018年の利上げ予想回数は従来の3回から4回に切り上がった。トランプ米政権が15日にも中国製品に対する追加関税を発動する準備を進めているとの報道も重荷となり、13日の米ダウ工業株30種平均は119ドル下落。東京市場でも投資家心理が弱気に傾いた。

 米政権が追加関税を発動した場合には中国側が対抗措置に動く可能性が高い。貿易摩擦が深刻化すれば中国の生産が停滞するほか、米中景気にも悪影響が及ぶとみられている。円相場が1ドル=110円ちょうど近辺まで上昇したことも輸出採算の悪化懸念につながり、コマツやトヨタなど代表的な輸出株の売りを誘った。

 香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数が軒並み安となったことも相場を下押しした。

 ユニファミマエーザイなど内需・ディフェンシブ株も下落した。外部環境の不透明感から最近の株価が大きく上昇しており、利益確定売りが出やすかった。

 JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落。終値は前日比150.83ポイント(0.95%)安の1万5773.79だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、16.48ポイント(0.92%)安の1783.89で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆4018億円。売買高は14億9745万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1399と、全体の3分の2を占めた。値上がりは603、変わらずは87だった。

 ファストリファナックなど主力の値がさ株が安い。任天堂が5%安となったほか、東エレクソニーなど電機株も売りに押された。一方、村田製日東電などスマートフォン関連の一部は高い。郵船など海運3社も上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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