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国内株概況

東証大引け 5日ぶり反落、米政権運営を懸念 半導体に売り

2018/3/14 15:29
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14日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比190円81銭(0.87%)安の2万1777円29銭だった。トランプ米大統領が13日、ティラーソン国務長官を解任すると発表し、米政権運営への不透明感が高まった。13日の米国市場ではハイテク株などへの利益確定の売りが増え、東京市場でも東エレク信越化といった半導体関連銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時284円まで広がった。

米政権が中国の情報通信機器などを標的とする輸入制限を検討しているとも伝わった。中国の反発が強まって、貿易面での対立が激化するとの懸念も日本株の重荷になった。

米CNNによると米国時間13日に行われたペンシルベニア州下院補選は開票率が100%に達したが、共和党候補と民主党候補のどちらが勝ったかは未確定となっている。株式市場では「どちらが勝っても、中間選挙をにらんでトランプ米大統領は一段と保護主義的な姿勢を強める」(国内証券の情報担当者)との見方があった。

国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、決着の方向が見えにくいことも日本株の買いを手控える要因になった。東証1部の売買代金は概算2兆2537億円と今年4番目の少なさだった。売買高は11億5609万株で値下がり銘柄数は1262、値上がり708、変わらず100だった。

JPX日経インデックス400は反落し、前日比76.47ポイント(0.49%)安の1万5412.08だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.82ポイント(0.45%)安の1743.21だった。

ファストリ日東電、日立も安い。今期純利益見通しが市場予想に届かなかったツルハHDが売られた。半面、景気の動向に業績が左右されにくいディフェンシブ銘柄には買いが入った。14日午前に発表の中国の1~2月の小売売上高が堅調だったため、花王資生堂ユニチャームが買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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