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東証大引け 3日ぶり反落、利益確定売り膨らむ 米株先物安も重荷

14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比441円36銭(2.02%)安の2万1374円83銭で終えた。前日までに大幅上昇していたことから、米経済指標の発表や翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなかで海外短期筋などによる利益確定売りが優勢となった。米株価指数先物の下落や、中国の経済統計の低調さも重荷となった。

日経平均は朝方に60円安程度まで下げ幅を縮小する場面があったが、日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が下げ、14日の米株式相場の下落に対する警戒感を誘った。中国・上海や香港などアジアの主要株式相場で軟調さが目立ったことも投資家心理を冷やした。機械や精密機器など幅広い銘柄が売られ、物色の動きは電力・ガスや電鉄など内需・ディフェンシブ株の一角にとどまった。

中国国家統計局が14日午前に発表した11月の社会消費品小売総額(小売売上高)や工業生産高が市場予想を下回り、中国の景気減速への警戒感が再び高まったことも重荷だった。日銀が朝方に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が悪化を見込んでいた市場予想に反して前回調査から横ばいとなったが、先行きDIが悪化したことへの懸念が徐々に広がった。

13日までの2日間で日経平均は700円弱上昇していた。期間中の上昇率も3%超と、米国や中国・上海株相場と比べて大きかった。市場では株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に向けた思惑的な買いで先物主導で上昇していたとの見方が多い。14日の下落は「この上昇分がはげ落ちたにすぎない」(国内証券の情報担当者)との声も聞かれた。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比220.25ポイント(1.54%)安の1万4102.17だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、24.49ポイント(1.51%)安の1592.16で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1637億円、売買高は18億7153万株だった。寄り付き時点でSQ算出に絡んだ売買が膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1826、値上がりは252、変わらずは50銘柄だった。

ソフトバンク東エレクのほか、ファナックファストリといった値がさ株が相場の下げを主導した。テルモエーザイも安い。一方、菱地所三越伊勢丹が堅調だった。富士フイルム大日本住友も高い。昭電工東海カも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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