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東証大引け 反発、米ファーウェイ制裁緩和に思惑 商いは低調続く

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比204円09銭(0.95%)高の2万1620円88銭で終えた。半導体市況の改善期待に加え、米国による中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和への思惑から投資家心理が改善。半導体関連や電子部品株を中心にした買いが相場を押し上げた。

グーグルやクアルコムなど米企業の経営トップは22日、トランプ米大統領と面会し、ファーウェイに対する輸出許可に「時宜を得た決定」を求め、トランプ氏は同意した。ファーウェイに対する制裁緩和が進めばスマートフォン生産も回復するとの思惑から村田製TDK京セラといった電子部品株に買いが入った。

米証券会社がメモリー需要に強気の見通しを示したのをきっかけに、22日は米半導体関連株が軒並み上昇。市況が改善し製造装置の投資も回復するとの期待から東エレクアドテストなど関連株に買いが入った。株価指数先物には短期スタンスの海外投資家の買いも入り、日経平均は上げ幅を一時270円近くに広げた。

JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比107.67ポイント(0.78%)高の1万3954だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、12.45ポイント(0.80%)高の1568.82で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6553億円だった。商いは低調で3営業日続けて節目の2兆円を下回った。売買高は9億1951万株。東証1部の値上がり銘柄数は1640と、全体の7割強となった。値下がりは422、変わらずは88だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やファナックが高い。リクルートのほか、商船三井川崎汽など海運株も上昇した。一方、ファストリが安い。ダイキン日ハムNTTデータが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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