2019年1月20日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,963,547億円
  • 東証2部 73,303億円
  • ジャスダック 87,736億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率13.09倍13.30倍
株式益回り7.63%7.51%
配当利回り1.94% 2.02%
株式市場データ

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国内株概況

東証大引け 大幅反落、974円安 昨年10月以来の安値

2018/3/23 15:33
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900円超下げ、2万600円台で取引を終えた日経平均株価(23日午後、東京都中央区)

900円超下げ、2万600円台で取引を終えた日経平均株価(23日午後、東京都中央区)

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比974円13銭(4.51%)安の2万0617円86銭で終えた。2万1000円割れは2017年10月12日以来、約5カ月ぶり。水準としては同年10月3日以来の安値となった。米中貿易摩擦や円高加速への懸念が強まり、主力株を中心に幅広い銘柄が下落した。

トランプ米政権が22日、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で、同国製品に高関税を課す制裁措置を発表した。日本時間23日午後1時すぎには鉄鋼とアルミニウムの輸入制限も発動。中国も対抗措置を打ち出した。世界的な経済活動の停滞につながりかねないとして、運用リスクを回避する動きにつながった。

外国為替市場では円相場が1ドル=104円台に上昇。日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念も相まって、相場の重荷となった。週末を前に買いを手控える雰囲気がじわりと強まり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を1000円超に拡大する場面があった。終値での下落幅は2月6日の1071円84銭以来の大きさ。

朝方発表の2月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.0%上昇した。市場予想に沿った結果となり、相場への影響は限られた。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比551.91ポイント(3.61%)安の1万4722.22だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、62.45ポイント(3.62%)安の1664.94で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円と、2月13日以来、約1カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は19億1438万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2042と、全体の98%を占めた。値上がりは29、変わらずは9銘柄だった。

機械のSMCコマツクボタが下落。東エレク三菱電京セラが下げ、ファストリ信越化も売りに押された。日本も米国の輸入制限の対象となったため、鉄鋼の新日鉄住金も下げた。一方、関西電JTは上げた。

東証1部へ新規上場したQBNHDは売り出し価格(2250円)を6%下回る2115円で初値を付け、2225円で上場初日を終えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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