東証大引け　大幅反落、974円安　昨年10月以来の安値

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比974円13銭（4.51%）安の2万0617円86銭で終えた。2万1000円割れは2017年10月12日以来、約5カ月ぶり。水準としては同年10月3日以来の安値となった。米中貿易摩擦や円高加速への懸念が強まり、主力株を中心に幅広い銘柄が下落した。

トランプ米政権が22日、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で、同国製品に高関税を課す制裁措置を発表した。日本時間23日午後1時すぎには鉄鋼とアルミニウムの輸入制限も発動。中国も対抗措置を打ち出した。世界的な経済活動の停滞につながりかねないとして、運用リスクを回避する動きにつながった。

外国為替市場では円相場が1ドル=104円台に上昇。日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念も相まって、相場の重荷となった。週末を前に買いを手控える雰囲気がじわりと強まり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を1000円超に拡大する場面があった。終値での下落幅は2月6日の1071円84銭以来の大きさ。

朝方発表の2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.0%上昇した。市場予想に沿った結果となり、相場への影響は限られた。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比551.91ポイント（3.61%）安の1万4722.22だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、62.45ポイント（3.62%）安の1664.94で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円と、2月13日以来、約1カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は19億1438万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2042と、全体の98%を占めた。値上がりは29、変わらずは9銘柄だった。

機械のSMCやコマツ、クボタが下落。東エレクや三菱電、京セラが下げ、ファストリや信越化も売りに押された。日本も米国の輸入制限の対象となったため、鉄鋼の新日鉄住金も下げた。一方、関西電やJTは上げた。

東証1部へ新規上場したQBNHDは売り出し価格（2250円）を6%下回る2115円で初値を付け、2225円で上場初日を終えた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕