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東証大引け 続伸、米中摩擦の懸念後退 景気敏感株に買い

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比213円44銭(0.99%)高の2万1816円19銭と、5日以来およそ1週間ぶりの高値で終えた。米中貿易摩擦への懸念後退を手掛かりとした海外ヘッジファンドなどの買いが前日に続き優勢だった。海運や鉄鋼、金属製品など今年の下落率が大きかった景気敏感株の上昇が目立った。

中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応するとの12日の報道を好感し、同日の米株式相場が上昇。日本時間13日朝には複数の海外メディアが「中国が米国産大豆を大量に買い付けた」と伝え、貿易摩擦の緩和期待がさらに高まった。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円台半ばまで下落したほか、中国・上海や香港株式相場の上げも日本株の追い風となった。半面、個人投資家の戻り待ちの売りが上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比82.98ポイント(0.58%)高の1万4322.42だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、10.04ポイント(0.62%)高の1616.65で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3993億円と低水準だった。売買高は13億3279万株。東証1部の値上がり銘柄数は1583、値下がりは482、変わらずは61だった。

コマツ住友鉱新日鉄住金が上昇。ファストリユニファミマ、武田が高い。一方、2~10月期決算が最終減益だった東京ドームが安い。ソフトバンク花王信越化が下げた。

きょう東証2部に上場したオーウエルは公開価格(750円)を14%上回る855円で初値を付けた。その後伸び悩み、終値は776円だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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