東証大引け　9日続伸、4カ月半ぶり高値　一時2万2000円回復、米中協議進展期待

13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比228円68銭（1.05%）高の2万1988円29銭で終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値を付けた。連続上昇日数は2017年10月2～24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。欧州中央銀行（ECB）が3年半ぶりの金融緩和に踏み切り、円安・ドル高が進んだことも追い風となった。

トランプ米大統領が難航している中国との貿易交渉を巡り、協議事項の範囲を絞った「暫定合意」を検討する考えを示したことを受け、米中協議の進展期待が広がった。さらに米ブルームバーグ通信などが「トランプ大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じると、日経平均は騰勢を強めた。後場に前日比260円高の2万2019円まで上昇し、5月7日以来4カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を回復する場面があった。

市場では「中長期で運用する海外のアクティブ投資家が日本株そのものの割安さに着目した買いを入れていた」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は7日続伸。終値は前日比135.52ポイント（0.95%）高の1万4390.39だった。東証株価指数（TOPIX）も7日続伸し、14.77ポイント（0.93%）高の1609.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3348億円で18年12月21日（3兆5573億円）以来の大商いとなった。売買高は18億68万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1555と、全体の約7割を占めた。値下がりは527、変わらずは69銘柄だった。

三井不や菱地所など不動産株が高い。ファストリやソフトバンクGなど値がさ株の上げも目立った。OLCやJR東海、味の素が上昇し、大塚HDや資生堂も買われた。一方、ヤマトHDやSUBARUが安い。野村や大和の下げも目立った。東エレクや日立、東芝も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕