東証大引け　3営業日ぶり反落　先物売り、政治的リスクに警戒感

13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比213円45銭（0.99%）安の2万1290円24銭で終えた。前日までの大幅上昇で国内金融機関などから利益確定売りが出たことに加え、寄り付き前に発表された1月の機械受注が市場予想を大きく下回り、企業業績に対する警戒感が強まった。短期志向の投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し、現物株指数を押し下げた。ファストリなど主力の値がさ株や、機械・電子部品関連株の下落が目立った。

英国の欧州連合（EU）離脱案が12日に大差で否決され、先行き不透明感が増したことも投資家心理を冷やした。市場からは「年初から政治リスクを直視せずに株価は上昇してきたが、英国の離脱期限が近づいたことで改めて警戒感が増した」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘が出た。

もっとも、下値では個人投資家が期末を意識した配当狙いの買いを入れた。中国・上海株式相場が午後に入り一時上昇に転じたこともあり、大引けにかけ日経平均は徐々に下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落。終値は前日比119.01ポイント（0.83%）安の1万4160.91だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、13.41ポイント（0.84%）安の1592.07で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1523億円。売買高は12億2571万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1648と、全体の8割弱を占めた。値上がりは411、変わらずは75だった。

TDKやファナック、ダイキンが安い。古河電やフジクラ、日立も売られた。一方、マルハニチロや国際石開帝石、また前日に大規模な自社株買いを発表した信越化は買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕