2018年12月15日(土)
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  • 東証2部 78,593億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.18倍 --
株価収益率13.32倍13.43倍
株式益回り7.50%7.44%
配当利回り1.85% 1.93%
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国内株概況

東証大引け 反発、シリア懸念和らぐ ファストリは下落

2018/4/13 15:30
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13日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比118円46銭(0.55%)高の2万1778円74銭だった。トランプ米政権がシリアに対する軍事行動の判断先送りを決め、中東の地政学リスクがやや後退し投資家心理が上向いた。トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)の復帰条件の検討を指示したのも、保護主義的な姿勢の緩和につながるとの思惑から買いを誘った。

外国為替市場では円相場が1ドル=107円台半ばまで下落した。円高懸念が和らぐなかで海運や鉄鋼など、このところ弱含んでいた景気敏感株を買い戻す動きが優勢になった。債券市場で米長短金利差の縮小が一服し、運用環境の改善期待で銀行株が大幅高となったのも相場全体の支援材料だった。日経平均の上昇幅は一時250円を超えた。

もっとも朝高後は伸び悩む展開だった。13日の中国・上海総合指数が下げに転じたのを嫌気した投資家が運用リスクを取る姿勢を弱めた。日経平均が節目の2万2000円に接近するなか「個人投資家など国内勢から利益確定売りが出た」(国内証券ストラテジスト)のが株式相場の上値を抑えた。医薬品やサービスなどディフェンシブ(防御的)銘柄に売りが出たのも重荷だった。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比92.12ポイント(0.61%)高の1万5299.88だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、10.84ポイント(0.63%)高の1729.36で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4390億円だった。株価指数オプションなどの特別清算指数(SQ)算出に伴う取引があり、前日の水準を上回った。売買高は15億2766万株。東証1部の値上がり銘柄数は1368と、全体の約66%を占めた。値下がりは638、変わらずは76だった。

米ハイテク株高を受けて東エレクSUMCOなど半導体関連の買いが目立った。古河電郵船も上昇した。コマツ日立建機など機械株も買われた。一方、前日に2018年2月期決算を発表したディップが急落。18年8月期の連結純利益を上方修正したファストリは朝高後に利益確定売りが優勢となり、午後に下げに転じた。資生堂アサヒ安川電が売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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