東証大引け　7日続伸　米中休戦を好感　景気敏感株に買い

3日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前週末比223円70銭（1.00%）高の2万2574円76銭で終えた。前週末開催の米中首脳会談で来年発動予定としていた中国製品への追加関税を猶予することを決めた。貿易を巡る米中の一時休戦を好感し、景気敏感株中心に買い戻された。日経平均の連続上昇は9月26日までの8日続伸以来の長さとなり、この間の上昇幅は1067円（5.0%）に達した。

会談が成果なく終わると見込んでいた投資家による買い戻しなどを支えに、日経平均は一時350円近く上昇した。中国・上海株式相場が大幅に上昇し、投資家心理をより強気に傾けた。シカゴ市場で米株価指数先物が堅調に推移したことから今晩の米株式相場が戻りを試すとの期待も誘った。業種別では海運の上昇が顕著だったほか、機械や自動車株なども買われた。

上値では個人投資家の利益確定売りが多く、後場の中ごろ以降は上げ幅を縮めた。短期的な過熱感が意識された。

JPX日経インデックス400は7日続伸した。終値は前週末比186.97ポイント（1.27%）高の1万4933.55だった。東証株価指数（TOPIX）も7日続伸し、21.60ポイント（1.30%）高の1689.05で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4306億円、売買高は13億4078万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1579、値下がりは472、変わらずは68銘柄だった。

ソフトバンクやリクルート、資生堂が買われた。TDKやダイキンも高い。一方、ファストリが安い。キッコマンや中外薬、塩野義も売られた。セブン&アイも軟調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕