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東証大引け 続伸、米雇用統計良好で買い優勢 コロナ「第2波」懸念も

3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比160円52銭(0.72%)高の2万2306円48銭で終えた。2日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となったことが投資家に安心感を与え、買いが優勢だった。もっとも、米国で1日に確認された新型コロナの新規感染者数は5万人超と過去最多を更新するなか、先行きの景気に対する警戒感も強く、上値を追う動きは限られた。

昼ごろに日本経済新聞などが「東京都内で3日明らかになった新型コロナの新規感染者数は120人以上」と報じると、国内でのコロナ感染「第2波」への懸念から、昼休み時間中に日経平均先物は前日の清算値である2万2180円を下回る場面もあった。

もっとも、きょうは米国市場が休場で、足元で日本株の売り手となっているとみられる海外投資家の参加が限られた。売りも限定的で、日経平均は日中の取引を通じてプラス圏での推移が続いた。

JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比94.00ポイント(0.68%)高の1万4018.79だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、9.57ポイント(0.62%)高の1552.33で終えた。業種別TOPIXは精密機器、情報・通信業などが上昇した。

東証1部の売買代金は概算で1兆6954億円と、6月22日(1兆6539億円)以来の低水準だった。売買高は9億8246万株。東証1部の値上がり銘柄数は1333銘柄と全体の6割。値下がりは759、変わらずは78銘柄だった。

東エレクレーザーテクなど半導体関連株の上昇が目立った。任天堂ユニチャームソフトバンクGも買われた。半面、ANAHDJR西日本OLCは売られた。イオンキリンHD日産自も下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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