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東証大引け 3日ぶり反落、116円安 利益確定売り優勢、商い低調

3日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比116円11銭(0.53%)安の2万1638円16銭で終えた。外国為替市場での対ドルの円相場上昇が国内輸出企業の採算悪化につながると懸念した売りが優勢だった。米中首脳会談後の上昇に息切れ感が意識されるなか、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

米国や欧州の金融緩和観測を背景に米長期金利が低下し、外国為替市場では日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入った。対ドルの円相場は1ドル=107円台と、主要企業の想定レートより円高水準にある。来週決算発表を控えた安川電や、このところ上昇の目立っていた半導体関連の下げが目立った。午後に入ると一段安となる銘柄が増え、日経平均は下げ幅を拡大する場面があった。

米株式市場は独立記念日の前日にあたる3日が短縮取引、4日は休場となる。一部の海外投資家が株価指数先物に持ち高整理の売りを出して現物株を押し下げた側面もあるようだ。

一部の値がさ株や、円高の悪影響を受けにくい内需株の一角には買いが入り、相場の下値を支えた。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比98.85ポイント(0.70%)安の1万4050.26だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、10.30ポイント(0.65%)安の1579.54で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9222億円と、2日連続で2兆円を下回った。売買高は10億890万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1067と、全体の約5割だった。値上がりは995、変わらずは87銘柄だった。

ファナックソフトバンクグループ(SBG)、京セラアドテストTDKトヨタが下落した。一方、ファストリユニファミマダイキンソニーが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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