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東証大引け 反発、米中合意期待で海外勢が買い

3日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比207円90銭(0.97%)高の2万1713円21銭で終えた。朝方は前日終値(2万1505円)を挟んで小動きとなっていたが、米中閣僚級協議で米中両国の最終合意が近いと伝わると、市場全体で運用リスクをとる動きが強まった。中国の経済指標が改善したことも、投資家心理を強気に傾けた。

市場の不安要因の1つである米中貿易戦争のリスクが晴れるとの期待が、3日の日本株相場を押し上げた。英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が9時30分すぎ、きょうからワシントンで開かれる米中閣僚級協議について「米中両国の最終合意が間近となっている」と報じた。それまで動意に乏しかった日経平均はするすると上げ幅を広げ、後場も堅調な値動きが続いた。

市場では「ヘッジファンドなどの投機筋が株価指数先物に買いを入れる形で現物株指数を押し上げたうえ、中長期志向の海外投資家の資金も流入していた」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。中国の3月の財新非製造業購買担当者景気指数(PMI)が54.4と、1年2カ月ぶりの高水準だったことも投資家心理を明るくした。

東証株価指数(TOPIX)は反発し、終値は前日比10.08ポイント(0.63%)高の1621.77だった。JPX日経インデックス400も反発。86.23ポイント(0.60%)高の1万4426.53で取引を終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4166億円。売買高は12億9207万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1480と、全体の約7割を占めた。値下がりは588、変わらずは71銘柄だった。

3月の国内ユニクロ既存店売上高が堅調だったファストリが上昇し、1銘柄で日経平均を100円超押し上げた。東エレク信越化などの半導体関連株も買われた。住友鉱ファナック村田製日電産も高かった。一方、第一三共アステラスなどの医薬品株の下げが目立った。関西電味の素住友不なども売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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