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東証大引け 小反落 米中摩擦に懸念 5年4カ月ぶり薄商い

2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比84円18銭(0.41%)安の2万0620円19銭で終えた。トランプ米政権が1日、対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復関税を実施した。米中の貿易摩擦への懸念から、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが優勢だった。もっとも、商いは低調で東証1部の売買代金は1兆3299億円と、2014年4月21日(1兆3074億円)以来、約5年4カ月ぶりの水準だった。

2日の米株式市場がレーバー・デーの祝日で休場とあって、様子見姿勢を決め込む投資家が多かった。米中対立の先鋭化が中国などの追加の景気刺激策につながるとの見方から、海運や非鉄金属など景気敏感株の一角には買いが入り、相場の底堅さにつながった。午前発表の8月の中国の財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が好不況の分かれ目である50を上回ったことも相場を下支えした。

東証1部の売買高は8億281万株。値下がり銘柄数は1569と全体の7割を超えた。値上がりは506、変わらずは74だった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比49.80ポイント(0.37%)安の1万3443.68だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.65ポイント(0.44%)安の1505.21で終えた。

ソフトバンクグループ(SBG)とテルモが下落した。ディーエヌエの下げが目立った。リクルートトレンドも安い。一方、東エレクアドテストが上昇した。武田とアステラスは上げた。KDDI楽天も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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