2019年9月18日(水)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,148,453億円
  • 東証2部 68,637億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.19倍 --
株価収益率14.28倍14.12倍
株式益回り6.99%7.08%
配当利回り2.03% 2.04%
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国内株概況

東証大引け 下げ幅令和最大の453円安 米中対立懸念で一時2万1000円割れ

2019/8/2 15:27
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2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比453円83銭(2.11%)安の2万1087円16銭で終えた。下げ幅は3月25日(650円)以来、約4カ月ぶりの大きさで、令和に入り最大となった。米国による対中追加関税の発動表明をきっかけに、米中摩擦の再燃が世界経済の下押しにつながるとの警戒感が高まった。円高・ドル安の進行や企業業績の懸念、アジアの株安も重荷となり、幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時580円を超え、取引時間中では約2週ぶりに節目の2万1000円を下回った。

世界景気の減速懸念が株式相場を下押しした。トランプ米大統領が1日に対中追加関税の発動を表明。6月末の米中首脳会談以降、両国の緊張の緩和が期待されていただけに、市場では「今回の表明は不意打ちだ」との声が多かった。新たに対象となるスマートフォンやノートパソコンの関連部品を手掛けるTDKや日東電など電子部品株に売りが膨らんだほか、鉄鋼や海運など景気敏感株が売られた。

円高・ドル安が重荷となった。外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半と一時約1カ月ぶりの円高水準となった。午後にはトヨタが円高の進行を理由に2020年3月期通期の連結純利益予想を下方修正するなど、輸出関連株の売りを加速させた。中国・上海や香港などアジアの株式相場が軒並み軟調に推移したことも投資家心理を弱気に傾けた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8250億円で、約2カ月ぶりの高水準。売買高は15億4404万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1994と、全体の9割超を占めた。値上がりは129、変わらずは26だった。

JPX日経インデックス400は大幅に反落した。終値は前日比286.15ポイント(2.05%)安の1万3663.57だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、33.89ポイント(2.16%)安の1533.46で終えた。

トヨタとホンダが下落。ファナック安川電が下げた。日本製鉄川崎汽が安い。一方、カシオNECが上昇。花王コナミHDが上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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