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東証大引け 反落、利益確定売りで 売買代金は5カ月ぶり低水準

22日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比96円42銭(0.47%)安の2万0622円91銭で終えた。国際通貨基金(IMF)が成長率予測を下方修正するなど世界景気の先行き不透明感が根強い中、電気機器や機械など年初から上昇基調だった景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となった。休場明けの米株式市場の動向や、発表が本格化する主要企業の決算を見極めたいとして買いを見送る投資家も多かった。

中国・上海総合指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて下落。一部報道で米側がカナダに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の身柄引き渡しを正式に求めたと伝わり、米中の対立が改めて意識されたことも投資家心理を冷やした。午前は堅調だった医薬品や不動産といった内需・ディフェンシブ株にも売りが及び、日経平均は下げ幅を161円に広げる場面があった。

東証1部の売買代金は概算で1兆7310億円だった。21日の米市場が休みだったことで海外投資家の取引が減り、売買代金は18年8月20日以来5カ月ぶりの低水準となった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比86.29ポイント(0.62%)安の1万3811.91だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、9.94ポイント(0.63%)安の1556.43で終えた。

東証1部の売買高は10億1093万株。東証1部の値下がり銘柄数は1466、値上がりは573、変わらずは88だった。

ファナックファストリが安い。東エレクTDKも下落した。前日に上昇が目立っていたJXTGなどの石油関連や川崎汽などの海運株に売りが出た。一方、ユニファミマセブン&アイが高い。コナミHD丸井GKDDIも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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