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東証大引け 大幅反落、2カ月半ぶり安値 米保護主義への警戒高まる

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末比492円58銭(2.21%)安の2万1811円93銭と、4月13日以来およそ2カ月半ぶりの安値を付けた。米中が互いに追加関税を発動する期限を6日に控えるなか、中国・上海株や米株価指数先物が下げて市場心理が悪化。北朝鮮情勢を巡る不透明感も嫌気され、日本株には売りが広がった。東証1部では約9割の銘柄が下げるなど、ほぼ全面安の展開となった。

取引時間中にはメキシコの大統領選でポピュリズム(大衆迎合主義)政策を掲げる新興左派候補の優勢が伝わった。トランプ米大統領との対立が深まり米保護主義に拍車がかかるとの警戒から、シカゴ市場では日本時間2日の時間外で米株価指数先物が下げ幅を拡大。中国・上海などアジアの株式相場が総じて下げたのもあって日経平均先物に売りが出て現物株指数を下押しした。

一部の米メディアは北朝鮮の非核化が順調に進まないと報じた。日本や韓国株の下落率が比較的大きくなるなど朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが意識されたことも相場の重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は反落した。前週末比35.60ポイント(2.06%)安の1695.29で終えた。JPX日経インデックス400も反落。終値は同314.10ポイント(2.05%)安の1万4998.30だった。

商いは比較的低調で、東証1部の売買代金は概算で2兆2992億円だった。売買高は13億7285万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1935、値上がりは131、変わらずは28銘柄だった。

トヨタ任天堂が安い。資生堂が大きく下げた。一方、ソフトバンクマネックスGが小幅高となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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