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東証大引け 続伸、米朝会談で海外勢が買い 「合意」で伸び悩む

2018/6/12 15:31
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 12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比74円31銭(0.33%)高の2万2878円35銭で終えた。米朝首脳会談が朝鮮半島の安定につながるとの期待から、海外の商品投資顧問(CTA)やヘッジファンドなどが株価指数先物を通じて買いを入れた。両首脳が実際に合意文書に署名してから大引けにかけては伸び悩んだが、朝方には取引時間中として5月22日以来3週間ぶりに2万3000円台に乗せる場面もあった。

 重要イベントに焦点を定めて運用する「イベントドリブン」型の海外投資家が、北朝鮮の非核化を巡る米朝会談での進展を先回りする形で買いを入れた。ただ、その結果を見極めたいとの雰囲気も強く、朝方の取引が一巡すると模様眺めムードから相場は膠着感を強めた。

 後場中ごろには米朝首脳が合意文書に署名した。合意の一報が伝わると強含む場面があったが、一時的な動きにとどまった。取引時間中には合意の具体的な内容が分からず、大引けにかけて広がった利益確定売りが上値を抑えた。

 JPX日経インデックス400も続伸。終値は63.38ポイント(0.40%)高の1万5848.58だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、5.98ポイント(0.33%)高の1792.82で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆3089億円、売買高は12億3809万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1126と、全体の5割強を占めた。値下がりは858銘柄、変わらずは105銘柄だった。

 ファストリ任天堂が上げた。ソフトバンクJTが上昇し、日電産の値上がりが目立った。一方、トヨタソニーは下落。東エレクSUMCOなど半導体関連の一角が下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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