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純資産倍率 1.23倍 --
株価収益率13.61倍14.31倍
株式益回り7.34%6.98%
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国内株概況

東証大引け 反落、半島情勢の不透明感で 日中値幅は今年最小

2018/5/22 15:30
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22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比42円03銭(0.18%)安の2万2960円34銭で終えた。朝鮮半島情勢や国内政治を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢になった。下値も堅く、日中値幅(高値と安値の差)は78円80銭と、今年に入って最も小さかった。

海外主要メディアが朝方に「ペンス副大統領が21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ米大統領が来月予定する米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した」と報じた。朝鮮半島情勢を巡る警戒感が再び強まり、投資家心理の重荷になった。

日経平均は前日に節目の2万3000円を上回り、短期的な達成感から利益確定の動きが広がりやすかった。日経平均を構成するユニファミマが午後から下値模索となり、7%下落。1銘柄で指数を33円ほど押し下げた。

ただ、相場の下値も堅かった。21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が2カ月ぶりに2万5000ドル台を回復。「米株高の背景にある米中通商問題への懸念の後退は東京市場では21日に織り込んでいたが、押し目買いを入れる材料にはなった」(国内証券ストラテジスト)

JPX日経インデックス400は続落した。終値は29.64ポイント(0.19%)安の1万5985.25だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.18ポイント(0.23%)安の1809.57で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1437億円、売買高は12億7964万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1261と、全体の6割強を占めた。値上がりは732、変わらずは90銘柄だった。

任天堂マネックスGソニーが下落した。三菱UFJ三井住友FGみずほFGがそろって下げた。一方、武田が上昇。ファナック村田製が上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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